一般事業主行動計画
次世代育成支援対策支援法による一般事業主行動計画
本学園の教職員が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
1. 計画期間
平成27年4月1日から平成37年3月31日までの10年間
2. 内容
目標1 | 計画期間中に育児休業の取得状況を以下のとおりとする。また、育児休業取得について、男性も育児休業を取得できることを含め、職場の理解向上に努める。 | |
男性 | 取得者1人以上 | |
女性 | 取得率90%以上 |
<対策>
- 平成27年4月~:教職員に対する育児休業制度の周知と理解の徹底
目標2 | 平成28年4月までにノー残業デーを定着させる。 |
<対策>
- 平成27年4月~:ノー残業デーについての認識度や改善点等のアンケートの実施
- 平成27年10月~:アンケートを踏まえて具体的対策を検討
- 平成28年4月~:ノー残業デー定着
一般事業主行動計画(次世代育成支援対策支援法)ダウンロード
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画
女性が管理職、役員候補として活躍できる体制整備、組織風土を醸成するため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間
2. 本学園の課題
課題1 | 給与等待遇面や労働時間、職責等で男女の差異は見られないが、管理職に占める女性の割合が低い。 |
課題2 | 従来の昇進・昇格は、上長 乃至 所属長の判断に拠るところが大きい。 人事評価による公平・公正な昇進・昇格システムの確立が必要である。 |
課題3 | 教職員が主体的に業務に取り組み、男女共に昇進意欲や貢献意欲を掻き立てられる取り組みが不足している。 |
3. 目標
管理職に占める女性の割合を30%以上とする。
4. 取り組み内容と実施時期
取組1 | 公正公平な人事評価制度を導入する。 ~適正な人事査定に基づく男女間で差異のない昇進・昇格制度の構築~ |
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実施時期 | 平成28年4月~ | 教員 | 他校事例等の情報収集を行い、人事評価の制度設計を行う。 |
職員 | 定性定量的な査定を行う人事評価制度を導入する。 | ||
平成30年4月~ | 教員 | 人事評価制度の試験運用を開始する。 | |
職員 | 2年間の人事評価運用状況を検証し、課題の 抽出、検討を行う。 | ||
平成31年4月~ | 教員 | 試験運用の状況を検証し、課題の抽出、検討を行う。 | |
職員 | 課題をクリアするための方策を人事評価制度に反映する。 | ||
平成32年4月~ | 教員 | 改善後の人事評価制度を本格的に運用し、公平な査定結果を昇進・昇格に反映させる。 | |
職員 |
取組2 | 男女間で差異のない、キャリア形成を支援する取り組みを行う。 ~男女共に幹部任用へのインセンティブを高めることができる人事政策~ |
|
実施時期 | 平成28年9月~ | 管理職養成のための研修プログラムを設計する。 |
平成30年4月~9月 | 管理職育成のための参加型ワークシート形式によるキャリア研修を実施する。(以後 2年毎に実施) | |
平成31年4月~ | 幹部を目指すインセンティブを高めるための人事政策(公平な人事査定に基づく昇進・昇格、及び適性、希望、スキルを考慮した異動等)を実施する。 | |
平成33年3月 | 上記人事諸施策により教職員のキャリア形成意欲が高まったかアンケートを行い、効果を確認する。 |
取組3 | 現場の上司の意識改革 ~女性管理職候補を育成するための意識づけ~ | |
実施時期 | 平成28年4月~ | 組織全体に対する取組2の意識浸透期間とする。 |
平成29年8月 | 管理職研修(1回目)を実施する。 〔研修内容〕 女性管理職候補育成のための上司の意識啓発 |
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平成30年8月 | 管理職研修(2回目)を実施する。 〔研修内容〕 女性管理職候補育成のためのOJTの進め方について |
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平成31年4月~ | 上記内容の管理職研修を継続し、管理職への意識付けを徹底する。 |
一般事業主行動計画(女性活躍推進等法)ダウンロード
お問い合わせ
学園事務局 法人運営室
電話:043-284-2211
E-mail:houjin@u-keiai.ac.jp
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E-mail:houjin@u-keiai.ac.jp
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