一般事業主行動計画 | 法人情報 | 学校法人千葉敬愛学園

次世代育成支援対策支援法による一般事業主行動計画

本学園の教職員が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

令和7年4月1日から令和17年3月31日までの10年間

目標1	計画期間中に育児休業の取得状況を以下のとおりとする。また、育児休業取得について、男性の育児休業取得を含め、職場の理解向上に努め、育児休業を取得しやすい環境体制整備に努める。
	男性	取得率25％以上
	女性	取得率90％以上

＜対策＞

目標2	ワークライフバランスの充実を図るため、事務職員の所定外労働時間の削減を図る。令和6年度を基準に、計画期間中の年間所定外労働時間を各年3%以上少なくすることを目指す。

＜対策＞

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策支援法）ダウンロード

女性が管理職に昇進・昇格して、活躍できる体制整備、組織風土を醸成するため、次のように行動計画を策定する。

令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間

課題１	採用や勤続年数、労働時間等、勤務状況について大きな男女差は見られないが、管理職に占める女性の割合が低い。
課題２	管理職登用について、上長や所属長の判断に拠るところが大きく、女性職員の積極的な登用に向けた人事評価制度のシステムがない。
課題３	主体的に業務に取り組み、昇進意欲や貢献意欲を喚起するような取り組みが乏しく、体系的な育成体制が構築されていない。

目標１	管理職に占める女性教職員の割合を３０％以上にする。
目標２	業務・マネジメント能力のスキルアップに向けた研修の受講率を男女ともに８０％以上にする。

取組1	管理職登用プロセスの透明化・明確化を推進し、次期管理職候補者の計画的育成を行う。
実施時期	令和8年4月～	人事規則に定める管理職に求める能力を確認、検討し、明確にする。人事評価制度における評価項目を見直す。次期管理職候補者をデータベース化し把握する。
	令和9年4月～	次期管理職候補者に対する選抜研修（マネジメント・労務管理・学校運営知識・業務改善）や管理職研修のプログラムを設計する。評価者研修を行う。
	令和10年4月～	登用プロセスを設計し、周知する。選抜研修を体系的に実施する。
	令和11年4月～	登用プロセスを試行運用し、改善検討する。
	令和12年4月～	数値目標（女性管理職比率の推移等）の達成状況を検証する。

取組2	職員個々の能力向上に資する機会を設け、男女間で差異のないキャリア形成を支援する取り組みを行う。
実施時期	令和8年4月～	業務スキル・マネジメントスキルを職種とキャリア段階で分類し、研修体系を設計する。
	令和9年4月～	福利厚生制度を活用した柔軟な受講スタイルの研修を展開する。必修とする研修を設定し、全体のスキルアップを図る。
	令和10年4月～	男女別の受講率をモニタリングし、差異があれば原因を分析し、改善を図る。
	令和11年4月～	キャリア相談制度を整備し、キャリアの悩み、家庭事情や、昇任意欲等について相談体制を整える。
	令和12年4月～	計画期間の研修受講率について整理、検証し、差が生じた場合は原因を分析し、改善方法を検討、次期犬種計画の策定につなげる。

一般事業主行動計画（女性活躍推進等法）ダウンロード

育児休業等の取得者数	育児休業等の取得割合※2	育児短時間勤務の取得者数
0名	0.0％	2名

※1　期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日
※2　算出方法：育児休業等を取得した男性労働者の数／配偶者が出産した男性労働者の数

	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全教職員	75.0％
専任教職員	90.5％
嘱託・臨時・非常勤講師等	106.9％

算出方法：「1年間の対象労働者の（法定時間外労働＋法定休日労働）の総時間数の合計」÷12（か月）÷「対象労働者数」

学園事務局法人運営室
電話：043-284-2211
E-mail：houjin@u-keiai.ac.jp

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